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農地の売買・貸し借り

印刷ページ表示 更新日:2021年4月1日更新

 農地を売買、交換、贈与、貸し借りをする場合は、農業委員会等の許可が必要です。[農地法第3条]

許可条件

  1.取得後において、耕作に供すべき農地のすべてを耕作すること。

  2.農地の取得者が、必要な農作業に常時従事すること。

  3.取得後の経営面積が、別段面積以上になること。 ※地域により面積が異なりますので、ご注意ください。

     別段面積一覧表 [PDFファイル/69KB]

  4.取得する農地を効率的に耕作すること。 

申請書様式

 第3条許可申請書 [Excelファイル/87KB] 

 第3条許可申請書 [PDFファイル/359KB] 営農計画書 [PDFファイル/70KB]

必要書類

 申請書、土地全部事項証明書(土地登記簿謄本)、委任状(代理申請の場合)、その他必要な書類各1部

申請締切

 毎月1日(休日の場合は翌開庁日)

認定農業者が農地を買う・借りる場合

農地法3条申請より手続きが簡単で税の優遇等が受けられる 「利用権設定等促進事業」 があります。

詳しくは、農業委員会にお問い合わせください。

農地の貸借契約の解約

 農地法3条での農地の貸借については、耕作者を保護するため、貸借の期間が終了しても解約をしない限り、これまでどおりの契約内容で貸借が自動継続されます。


 解約する場合には、あらかじめ農業委員会へ届ける必要があります。農業委員会に届けず解約しても無効となります。(農地法第17条・18条)

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