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ひとり親家庭等支援

印刷ページ表示 更新日:2025年4月1日更新

ひとり親家庭(母子家庭、父子家庭、寡婦の方)のために次のような制度があります。

自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんが、職業能力開発のために指定の教育訓練講座を受講した場合に支給します。 
※講座受講申し込み前に、事前相談が必要です。

対象者

次の要件をすべて満たす方

  1. 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている方

  2. 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、講座の受講が適職に就くために必要であると認められる方

  3. 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していない方

対象になる講座

  1. 雇用保険制度の一般教育訓練に係る教育訓練給付金の指定教育訓練講座
  2. 雇用保険制度の特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の指定教育訓練講座(専門資格の取得を目的とする講座に限ります。)
  3. 雇用保険制度の専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の指定教育訓練講座(専門資格の取得を目的とする講座に限ります。)

指定講座は講座検索システムで検索できます。
「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座」<外部リンク>

支給額

対象講座や修学年数により異なります。雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、下記の金額から雇用保険制度の教育訓練給付金額の支給額を差し引いた額を支給します。
なお、受講費用は「入学料」と「受講料」を指します。

  1. 対象講座の一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金の支給対象講座を受講する場合
    受講費用の60%相当額(支給上限額は20万円)。ただし、1万2千円を超えない場合には対象となりません。
  2. 対象講座の専門実践教育訓練給付金の支給対象講座を受講する場合
    受講費用の60%相当額(上限は修学年数×40万円で、最大160万円)。ただし、1万2千円を超えない場合には対象となりません。
  3. 対象講座の専門実践教育訓練給付金の支給対象講座を受講し、修了してから1年以内に資格を取得し就職した場合
    受講費用の85%相当額(上限は修学年数×60万円で、最大240万円)まで給付を受けることができます。ただし、1万2千円を超えない場合には対象となりません。

高等職業訓練促進給付金等事業

母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんが、看護師、介護福祉士等の資格取得のため養成機関で修業する場合に支給します。 
※講座受講申し込み前に、事前相談が必要です。 

対象者

次の要件をすべて満たす方 

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準の方(所得水準を超えた場合であっても、その後1年間に限り、引き続き対象者とします。)
  2. 正規の修業年限が6カ月以上の養成機関において修業し、対象資格の取得が見込まれる方
  3. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
  4. 過去に、同様の訓練促進給付金を受給していない方

対象になる資格

看護師(准看護師含む)、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、調理師、製菓衛生師など
​※雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合は、情報関係の資格や講座が対象です。
※通信制による修業の場合、養成機関が遠隔地にあり通学が困難・仕事との両立等、通信制を選択する理由が適切であり、受講状況が確認できる場合に限ります。

支給額

訓練促進給付金(月額)

  • 非課税世帯 100,000円
  • 課税世帯 70,500円

※支給額は、市民税課税状況で区分します。
※養成機関における課程の修了までの期間の最後の12か月については、月額40,000円が加算されます。

  • 支給期間  修業期間内で最長4年間(申請した月以降、支給期間内で毎月支給します。)
  • 申請時期 修業した日以降     

修了支援給付金

  • 非課税世帯 50,000円
  • 課税世帯 25,000円

※支給額は、市民税課税状況で区分します。

  • 支給時期 養成を修了した日以降
  • 申請時期   養成を修了した日から30日以内

ひとり親高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高等学校を卒業していない(中退を含む)母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さん、またはお子さんが、より良い条件での就業や転職へ繋げるために、高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」とします。)の合格を目指す場合、講座を受講した際に給付金を支給します。
※講座受講申し込み前に、事前相談が必要です。

対象者

次の要件をすべて満たす方

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準の世帯の方

  2. 支給を受けようとする方の就業経験、技能、資格の取得状況等から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる方

  3. 高卒認定試験合格のための講座をこれから受講開始する方(事前申請・相談が必要

  4. 過去にこの高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の給付を受けていない方

対象になる講座

 高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む)

支給額

通信制の場合

  • 受講開始時給付金:受講開始費用の40%(4千円以上、上限10万円)
  • 受講修了時給付金:受講費用の50%から受講開始時給付金を差し引いた額(4千円以上、受講開始時給付金と合わせて上限12万5千円)
  • 合格時給付金:受講費用の10%(受講開始時給付金、受講修了時給付金と合わせて上限15万円)
    ※合格時給付金は、受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に支給

通学または通学と通信制併用の場合

  • 受講開始時給付金:受講開始費用の40%(4千円以上、上限20万円)
  • 受講修了時給付金:受講費用の50%から受講開始時給付金を差し引いた額(4千円以上、受講開始時給付金と合わせて上限25万)
  • 合格時給付金:受講費用の10%(受講開始時給付金、受講修了時給付金と合わせて上限30万円)
    ※合格時給付金は、受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に支給

ひとり親家庭医療費助成

母子家庭、父子家庭の親及び児童、父母のいない児童の医療費の一部を助成する事業です。
​(児童はこども医療費が優先されます。)  

母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度

ひとり親家庭(母子家庭、父子家庭、寡婦の方)の経済的自立や、お子さんの福祉増進のために必要な資金をお貸しする制度です。

対象者

母子・父子福祉資金

  • 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子
  • 20歳未満の父母のない児童

寡婦福祉資金

  • 過去に母子家庭として20歳未満の児童を扶養したことがある配偶者のない女子
  • 40歳以上の配偶者のない女子で前年の所得が203万円以下の方

 貸付金の種類・貸付限度額(令和7年4月1日現在)

資金の種類 使途 貸付限度額 据置期間 償還期間 利率
事業開始資金 事業を開始するに際して必要な経費(設備費、材料費等) 3,580,000円 貸付後1年間 7年以内 無利子
事業継続資金 事業を継続していくために必要な運転資金 1,790,000円 貸付後6カ月間 7年以内 無利子
修学資金 子が高校、高専、大学等に修学するために必要な経費 別表参照 卒業後6カ月間 10年以内 無利子
技能習得資金 母子(父子)家庭の母(父)および寡婦が事業を開始し、または就職に必要な知識・技能を習得するために必要な経費

月額68,000円
一括816,000円(※)
※一括は入学時に支払う必要がある入学金等が対象
(自動車運転免許460,000円)

期間満了後1年間 10年以内 無利子
修業資金 子が事業を開始し、または就職に必要な知識・技能を習得するために必要な経費

月額68,000円
(自動車運転免許460,000円)

期間満了後1年間 10年以内 無利子
就職支度資金 母子(父子)家庭の母(父)および子、または寡婦が就職するために直接必要な経費(被服費等) 110,000円
(自動車購入 340,000円)
貸付後1年間 6年以内 無利子
医療介護資金 母子(父子)家庭の母(父)および子、または寡婦が医療または介護を受けるのに必要な経費

340,000円
(特別480,000円)
(介護500,000円)

期間満了後6カ月間 5年以内 無利子
生活資金 技能習得資金を借り受けて技能習得している期間、医療介護資金を借り受けて医療または介護を受けている期間、母(父)子家庭となって7年未満(生活安定)または失業期間中の生活維持に必要な経費

月額114,000円
(知識技能習得141,000円)

期間満了後6カ月間 技能習得 10年以内 無利子
医療介護、失業5年以内
生活安定8年以内
住宅資金 住宅の補修、保全、改築、増築、購入に必要な経費

1,500,000円
(災害2,000,000円)

貸付後6カ月間 6年以内(特別7年以内) 無利子
転宅資金 住宅を移転するために必要な住宅の貸借に際し必要な経費 260,000円 貸付後6カ月間 3年以内 無利子
就学支度資金 子の学校への入学もしくは修業施設への入所に必要な経費 64,300円から590,000円まで (学校の種別に応じて) 卒業・修業後6カ月間 修業5年以内 無利子
修学10年以内
結婚資金 子が結婚するために必要な経費 330,000円 貸付後6カ月間 5年以内 無利子

 別表 修学資金貸付限度額(月額)

 
      1年 2年 3年 4年 5年

高等学校
専修学校(高等課程

国公立 自宅 27,000円 27,000円 27,000円    
自宅外 34,500円 34,500円 34,500円    
私立 自宅 45,000円 45,000円 45,000円    
自宅外 52,500円 52,500円 52,500円    
高等専門学校 国公立 自宅 31,500円 31,500円 31,500円 67,500円 67,500円
自宅外 33,750円 33,750円 33,750円 76,500円 76,500円
私立 自宅 48,000円 48,000円 48,000円 98,500円 98,500円
自宅外 52,500円 52,500円 52,500円 115,000円 115,000円
専修学校(専門課程) 国公立 自宅 67,500円 67,500円 67,500円 67,500円  
自宅外 78,000円 78,000円 78,000円 78,000円  
私立 自宅 89,000円 89,000円 89,000円 89,000円  
自宅外 126,500円 126,500円 126,500円 126,500円  
短期大学 国公立 自宅 67,500円 67,500円      
自宅外 96,500円 96,500円      
私立 自宅 93,500円 93,500円      
自宅外 131,000円 131,000円      
大学 国公立 自宅 71,000円 71,000円 71,000円 71,000円  
自宅外 108,500円 108,500円 108,500円 108,500円  
私立 自宅 108,500円 108,500円 108,500円 108,500円  
自宅外 146,000円 146,000円 146,000円 146,000円  
大学院 修士課程 132,000円 132,000円      
博士課程 183,000円 183,000円 183,000円    
専修学校(一般課程)   54,000円 54,000円 54,000円    

申込方法

伊達市役所ネウボラ推進課で受け付けを行い、福島県が審査をして貸付を決定します。申し込みに必要な貸付申請書等の用紙は、ネウボラ推進課にあります。詳しくはネウボラ推進課にお問い合わせください。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

福島県社会福祉協議会では、高等職業訓練促進給付金を活用して、資格取得を目指すひとり親の方へ、入学準備金や就職準備金、住宅支援資金の貸付制度を実施しています。
資格取得後は、就職の状況によっては全額返済免除になる場合もあります。

貸付金額

  • 入学準備金:50万円以内
  • 就職準備金:20万円以内
  • 住宅支援資金:家賃の実費(上限4万円、原則12か月の範囲内)

問い合わせ先

福島県社会福祉協議会(ひとり親貸付担当)
住所:〒960-8141 福島市渡利字七社宮111番地
電話:024-573-8200
E-mail:jidou@fukushimakenshakyo.or.jp
HPアドレス:http://www.fukushimakenshakyo.or.jp/<外部リンク>

相談窓口

子育てに関すること、生活に関することなどいろいろな相談を県の保健福祉事務所の「母子・父子自立支援員」がお受けしています。気軽にご相談ください。(県北保健福祉事務所またはお近くの福祉相談コーナーにご相談ください。)
また、就職に関することは、母子家庭等就業・自立支援センターにご相談ください。

県北保健福祉事務所

住所:福島市御山町8-30
電話:024-534-4118
内容:女性のための相談(配偶者暴力相談支援センター)
ドメスティックバイオレンス(DV)やセクシャルハラスメント、家族関係で悩んでいる方の相談

伊達福祉相談コーナー

住所:伊達市保原町大泉字大地内124 福島県伊達合同庁舎1階
電話:024-575-3333
​内容:ひとり親家庭の子育てや仕事に関する相談、福祉資金貸付制度に関する相談
​※令和6年7月8日に上記の住所へ移転しました。

福島県母子家庭等就業・自立支援センター

住所:福島市八木田字中島36-1(株式会社トーネット)
電話:0120-650-110
​内容:就業相談、就職後のフォローアップ、自立支援プログラムの策定など

 ひとり親家庭の暮らし応援サイト「あなたの支え」

こども家庭庁は、シングルマザー・シングルファザーの暮らし応援サイト「あなたの支え」を開設しています。
​「あなたの支え」には、シングルマザー・シングルファザーと子どもたちの、暮らしに役立つさまざまな支援の情報が掲載されています。
ひとり親家庭の暮らし応援サイト​「あなたの支え」​<外部リンク>
あなたの支え<外部リンク> 

福島県伊達市役所〒960-0692
福島県伊達市保原町字舟橋180番地
  • 電話番号024-575-1111
  • FAX番号024-575-2570

[ 開庁時間 ] 月曜日~金曜日 8時30分~17時15分(祝・休日、年末年始を除く)
[ 法人番号 ] 2000020072133

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