ひとり親家庭等支援

• ひとり親家庭(母子家庭、父子家庭、寡婦の方)のために次のような制度があります。

自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんが、職業能力開発のために指定の教育訓練講座を受講した場合に支給します。　

　※講座受講申し込み前に、ご相談ください。

対象者

次の要件をすべて満たす方

1. 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準の方

2. 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、講座の受講が適職に就くために必要であると認められる方

3. 過去に、訓練給付金を受給していない方

対象になる講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

支給額

受講費の60パーセント相当額（12,000円を超え上限200,000円まで）
※雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給資格を優先し、その支給額を差し引いた額を支給します。

詳しくは「伊達市自立支援教育訓練事業のご案内 [PDFファイル／176KB]」をご覧ください 

高等職業訓練促進費等事業

母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんが、看護師、介護福祉士等の資格取得のため養成機関で修業する場合に支給します。　

　※講座受講申し込み前に、ご相談ください。 

対象者

次の要件をすべて満たす方　

　1　児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準の方

　2　正規の修業年限が1年以上の養成機関において修業し、対象資格の取得が見込まれる方

　3　就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方

　4　過去に、同様の訓練促進費を受給していない方

対象になる資格

看護師（准看護師含む）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、調理師、製菓衛生士など

※通信制による修業の場合、養成機関が遠隔地にあり通学が困難・仕事との両立等、通信制を選択する理由が適切であり、受講状況が確認できる場合に限ります。

支給額

支給額　 非課税世帯　月額　100,000円
　　 　　課税世帯　   月額　  70,500円
※支給額は、市民税課税状況で区分します。

　養成機関における家庭の終了までの期間の最後の12月については、月額40,000円増額する。

支給期間  修業期間内で最長4年間
※申請した月以降、支給期間内で毎月支給します。

申請時期　修業した日以降 　　　　

入学支援修了一時金

支給時期 　 養成を修了した日以降

支給額　　 　非課税世帯　月額　50,000円
　　　　　　　　課税世帯   　月額　25,000円
※支給額は、市民税課税状況で区分します。

申請時期  　養成を修了した日から30日以内

詳しくは「伊達市高等職業訓練促進事業のご案内 [PDFファイル／244KB]」をご覧ください

ひとり親高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高等学校を卒業していない（中退を含む）母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さん、またはお子さんが、より良い条件での就業や転職へ繋げるために、高等学校卒業程度認定試験（以下「高卒認定試験」とします。）の合格を目指す場合、講座を受講した際に給付金を支給します。

※講座受講申し込み前に、ご相談ください。

対象者

次の要件をすべて満たす方

1. 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準の世帯の方

2. 支給を受けようとする方の就業経験、技能、資格の取得状況等から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる方

3. 高卒認定試験合格のための講座をこれから受講開始する方（事前申請・相談が必要）

4. 過去にこの高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の給付を受けていない方

対象になる講座

　高卒認定試験の合格を目指す講座（通信制講座を含む）

支給額

受講修了時給付金：受講費用の20％（4千円以上、上限10万円）

合格時給付金：受講費用の40％（受講修了時給付金と合わせて上限15万円）

　※受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に支給

詳しくは「伊達市高等学校卒業認定試験合格支援事業 [PDFファイル／158KB]」をご覧ください

ひとり親家庭医療費助成

母子家庭、父子家庭の親及び児童、父母のいない児童の医療費の一部を助成する事業です。

詳しくは【ひとり親医療費助成制度】 [PDFファイル／178KB] をご覧ください。

母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度

ひとり親家庭(母子家庭、父子家庭、寡婦の方)の経済的自立や、お子さんの福祉増進のために必要な資金をお貸しする制度です。

対象者

【母子・父子福祉資金】
（1）20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子
（2）20歳未満の父母のない児童

【寡婦福祉資金】
（1）過去に母子家庭として20歳未満の児童を扶養したことがある配偶者のない女子
（2）40歳以上の配偶者のない女子で前年の所得が203万円以下の方

 母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の種類（平成31年4月1日現在）

 申込方法

伊達市役所こども支援課で受け付けを行い、福島県が審査をして貸付を決定します。申し込みに必要な貸付申請書等の用紙は、伊達市役所こども支援課にあります。詳しくはこども支援課におたずねください。
なお、修学資金等の貸付金の交付時期が年2回（4月と10月）になり、半年分まとめて交付を受けられます。

相談の窓口

子育てに関すること、生活に関することなどいろいろな相談を県の保健福祉事務所の「母子自立支援員」がお受けしています。気軽にご相談ください。(県中保健福祉事務所はお近くの福祉相談コーナーにご相談ください。)
また、就職に関することは、母子家庭等就業・自立支援センターにご相談ください。

県の相談窓口

• 県北保健福祉事務所(福島)【電話番号】024-534-4118

• 伊達福祉相談コーナー(伊達)【電話番号】024-584-3010

• 母子家庭等就業・自立支援センター(株式会社トーネット内）【電話番号】0120-650-110

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

福島県社会福祉協議会では、高等職業訓練促進給付金を活用して、資格取得を目指すひとり親の方へ、入学準備金・就職準備金の貸付制度を実施しています。
資格取得後は、就職の状況によっては全額返済免除になる場合もあります。

○貸付金額

　入学準備金　（上限500,000円）

　就職準備金　（上限200,000円）

○問い合わせ先

　福島県社会福祉協議会　

　電話：024-573-8200
　E-mail  jidou@fukushimakenshakyo.or.jp
　HPアドレス  http://www.fukushimakenshakyo.or.jp＜外部リンク＞

　詳しくは福島県社会福祉協議会作成「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」をご覧ください。

就業相談

• 母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さん及び寡婦の方が対象です。

• 福島県母子家庭等就業・自立支援センター(株式会社トーネット内)電話：0120-650-110で、次の事業を行っています。

• 事業内容
  (1)応募書類の添削
  (2)採用面接対策
  (3)自立のためのプログラム作成