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少子高齢化や生産年齢人口の減少など社会情勢の変化が進む中、新型コロナウイルス感染症への対応において、地域・組織間で横断的にデータの活用が十分にできなかったことなど様々な課題が明らかになりました。このようなデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、「新たな日常」の原動力として、制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していく、社会全体のDX(デジタル・トランスフォーメーション)が求められています。
本市では、これら大きく変化する社会情勢への対応、将来のまちづくりビジョンの実現に向け、デジタル技術を活用した「自治体業務の変革」と「地域や社会の変革」を具体的に進めていく基本方針「伊達市DX推進方針」を策定しました。
単なるデジタル化による改善ではなく、デジタル技術も活用した取組として定義します。
次の4つを基本とした「経営の視点」の取組みとします。
デジタル技術を積極活用した各分野の施策展開により、将来のまちづくりビジョン(未来像)の実現、地域の産業・暮らしの向上、地域コミュニティの活性化、国が進めるデジタル社会に対応した人材育成等に繋げるものとします。
DXとはデジタル・トランスフォーメーションの略。直訳すると「デジタルによる変容」または「デジタルによる変革」のこと。
スウエーデンの大学教授のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、2004年に発表した論文の中で「デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させること」であるとされています。
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