第三者請求について

該当するものすべて
(1)契約書、公正証書など、請求者と対象者との利害関係がわかる資料
(2)請求者との相続関係を証明する戸籍証明書（あわせて提出先についての書面が必要になる場合もあります。）
(3)請求者が住民票や戸籍証明書を提出しなければいけないことを確認できる書類

住民票等交付請求書（郵便用） [PDFファイル／117KB] [Wordファイル／28KB]
戸籍証明等交付請求書（郵便用） [PDFファイル／143KB] [Wordファイル／58KB]
※この請求書を参考にご自身で作成していただいても構いません。

（参考）使用目的については、請求事由や提出先等詳しく記入してください。
​　例：私は、令和〇年〇月〇日に死亡した弟Aの相続人（兄）であるが、Aの遺産分割調停の申立て資料として、Aが記載されている戸籍謄本を○○家庭裁判所へ提出する必要があるため。

2権限確認書類等

請求者が代表者

(1)社判または代表者印（請求書に押印していただきます。）

住民票

附票

請求者が代表者以外

(1)代表者からの委任状（社判または代表者印が押されたもの）
※従業員（担当者）の本人確認書類と一致する住所で委任状を作成してください。

委任状（法人・第三者請求用） [PDFファイル／160KB]

(2)

戸籍

代表者の資格を証する書面（登記事項証明書等）の原本（発行から3か月以内のもの）

住民票

附票

法人の名称、主たる事務所の所在地が確認できるもの1点
・社員証（所在地の記載がない場合不可）
・代表者の資格を証する書面（登記事項証明書等）のコピー（おおむね発行から3か月以内のもの目安に）
・パンフレット
・ホームページ等

代表者の資格を証する書面（登記事項証明書等）について

(1)原本還付を希望する場合は、「原本と相違ない」旨を記載したコピーも必要です。
(2)代表者の資格を証する書面（登記事項証明書等）で確認できない代表者（支店長など）が請求者となる場合は、その方の役職・氏名が確認できるものも必要です。（名刺不可）
(3)法務局に登記されておらず、国や県の機関から認可を受けている団体については、その機関から「認可を受けている旨の証明書」または「印鑑証明書」等、請求機関の名称、所在地及び代表者名がわかる書類をお願いします。

住民票等交付請求書（郵便用） [PDFファイル／117KB] [Wordファイル／28KB]
戸籍証明等交付請求書（郵便用） [PDFファイル／143KB] [Wordファイル／58KB]
※内容を満たせば、各法人で請求書を作成していただいて構いません。

記載項目
(1)法人の名称
(2)代表者氏名
(3)社判または代表者印
(4)事務所の所在地
(5)担当者氏名
(6)住民票：対象者の氏名、生年月日（わかれば）、住所
　 戸籍・附票：対象者の氏名、生年月日（わかれば）、本籍、筆頭者氏名
(7)請求事由、使用目的や提出先等
(8)請求する証明書の種類、通数

3権限確認書類等

請求者が代表者

戸籍

代表者の資格を証する書面（登記事項証明書等）の原本（発行から3か月以内のもの）

住民票

附票

代表者の資格を証する書面（登記事項証明書等）の原本（おおむね発行から3か月以内のもの目安に）

請求者が代表者以外

(1)社員証、在籍証明書等のコピー（名刺不可）
社員証等の代わりとして代表者からの委任状を同封することも可能（社判または代表者印が押されたもの）
※従業員（担当者）の本人確認書類と一致する住所で委任状を作成してください。

委任状（法人・第三者請求用） [PDFファイル／160KB]

(2)

戸籍

代表者の資格を証する書面（登記事項証明書等）の原本（発行から3か月以内のもの）

住民票

附票

法人の名称、主たる事務所の所在地が確認できるもの1点
・社員証（所在地の記載がない場合不可）
・代表者の資格を証する書面（登記事項証明書等）のコピー（おおむね発行から3か月以内のもの目安に）
・パンフレット
・ホームページ等

戸籍

送付先が、代表者の資格を証する書面（登記事項証明書等）に記載の所在地と異なる場合は、所在地がわかるパンフレット、ホームページ等

※戸籍を代表者が請求する場合、送付先は代表者の資格を証する書面（登記事項証明書等）に記載の本店または支店の所在地のみになります。

住民票

附票

送付先が、法人の主たる事務所の所在地と異なる場合は、所在地がわかるパンフレット、ホームページ等

代表者の資格を証する書面（登記事項証明書等）について

(1)原本還付を希望する場合は、「原本と相違ない」旨を記載したコピーも必要です。
(2)代表者の資格を証する書面（登記事項証明書等）で確認できない代表者（支店長など）が請求者となる場合は、その方の役職・氏名が確認できるものも必要です。（名刺不可）
(3)法務局に登記されておらず、国や県の機関から認可を受けている団体については、その機関から「認可を受けている旨の証明書」または「印鑑証明書」等、請求機関の名称、所在地及び代表者名がわかる書類をお願いします。​​