避難行動要支援者制度について

避難行動要支援者制度

　東日本大震災では、犠牲者の過半数を65歳以上の高齢者が占め、また、障がいを持つ方の犠牲者の割合についても、健常者のそれと比較して2倍程度に上ったと推測されています。

　そのため、災害時に自力で迅速な避難行動をとることが困難な方に対する避難支援等の強化が急務となっていることから、内閣府において、平成25年6月に災害対策基本法の一部を改正し、避難行動要支援者名簿（以下、名簿）の作成を市町村に義務付け、名簿の活用に関して平常時より町内会をはじめとした実際に避難支援にあたる方々へ情報提供を行うための制度を設けました。

　伊達市でも、名簿へ登録することに同意を得た高齢者等の名簿を作成し、地域の身近な方々が支援の必要な方を支え合い・助け合う取り組みに活用していただくため、名簿を町内会等の避難支援等関係者（※1）へ提供します。

避難行動要支援者名簿への登録のお願い

　避難行動要支援者名簿へ登録を希望する方は、　「避難行動要支援者登録申請書」を郵送いたしますので、社会福祉課（575-1264）までご連絡ください。

1　対象者（施設入所者等は対象となりません）

　（1）75歳以上の高齢者のみで生活する世帯の方

　（2）介護保険の要介護3以上で居宅で生活されている方

　（3）身体障がい者手帳の障がい程度が1級又は2級の方

　（4）療育手帳の障がい程度がAの方

　（5）精神障がい者保健福祉手帳の障がい程度が1級の方

　（6）その他市長が特に避難支援などが必要と認める方

2　名簿に掲載する事項

　氏名、住所又は居所、性別、生年月日、年齢、避難支援等を必要とする事由、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項

3　避難支援等関係者（※1）

　伊達地方消防組合、伊達警察署、伊達市消防団、伊達市社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、地域自治組織、自主防災組織、行政区

4　お願い　

　（申請される方へ）

　この制度は、自らの命は自らで守る（自助）と、自分たちの地域は自分たちで守る（共助）という考え方に基づくものであり、名簿への登録によって災害時の支援を保証するものではありません。また、避難支援等関係者は、避難行動要支援者の安否確認や避難支援等に関して、その責任を負うものではありません。

　（対象者の方へ）

　災害発生時には、「避難行動要支援者登録申請書」を提出していない対象者の名簿情報についても、災害対策基本法第49条の11第3項に基づき、避難支援等関係者へ提供します。