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給付内容

印刷ページ表示 更新日:2019年11月28日更新

給付内容

入院したときは

入院したときの食事代・居住費

 区分I、区分IIに該当する方は、事前に認定証の交付を受け、医療機関窓口に提示すると、請求額が下表のとおりとなります。

入院したときの食事代
世帯区分 食事代
(1食あたり)
現役並み所得者、
一般(下記以外の方)
460円
区分II※1 90日までの入院 210円
90日を超える入院
(過去12ヵ月の入院日数) ※3
160円
区分I※2 100円

 ※1 区分II…世帯の全員が住民税非課税の方で区分I以外の方
 ※2 区分I…世帯の全員が住民税非課税で、かつそれぞれの所得が0円、公的年金収入が80万円以下の方
 ※3 過去12か月で区分IIに該当する減額認定証の交付を受けていた期間(他の健康保険加入期間も区分II相当の減額認定証を交付されていれば通算できます)の入院日数が90日を超える場合、申請により食事代がさらに減額されます。
入院日数を確認するため、申請には病院の領収書が必要になります。

療養病床での食事代・居住費
世帯区分 食事代
(1食あたり)
居住費
(1日あたり)
現役並み所得者、
一般(下記以外の方)
460円(※5) 370円
区分II 210円
区分I 130円
区分Iのうち
老齢福祉年金受給者
100円 0円

 ※5 栄養士等により栄養管理が行われているなど一定の要件を満たす保険医療機関の場合。
それ以外の場合は420円となります。

 その他詳しい内容は下記のホームページをご覧ください。

  福島県後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部サイト)<外部リンク>

医療費が高額になったときは

高額療養費

  1ヵ月の自己負担額が上限を超えた場合、申請により超えた額を、高額療養費として払い戻します。
  ただし、区分II・Iの方は事前の手続きを行い「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示をすれば、窓口での支払いの上限が、自己負担限度額までとなります。詳しくは市役所担当窓口にお問い合わせください。

<自己負担限度額>(月額)

世帯区分   外来(個人) 外来+入院(世帯)
現役並み所得者 III 課税所得690万円以上 252,600円+(医療費-842,000円)×1%   
【140,100円】※1
II 課税所得380万円以上 167,400円+(医療費-558,000円)×1%   
【93,000円】※1
I 課税所得145万円以上 80,100円+(医療費-267,000円)×1%   
【44,400円】※1
一般 課税所得145万円未満 18,000円
<年間上限144,000円>※2
57,600円
 【44,000円】※1
住民税非課税世帯 区分II 8,000円 24,600円
区分I 年金収入80万円以下 8,000円 15,000円

※1 【】内の金額は、直近12カ月以内に外来+入院(世帯)の高額療養費が3カ月以上該当した場合の4カ月目以降の限度額です。

※2 1年間のうち一般区分(低所得区分であった月も含む)であった月の外来の自己負担額の合計額については、144,000円が上限となります。

<75歳到達月の自己負担限度額の特例について>

 月の途中で75歳の誕生日を迎えた方で、後期高齢者医療制度に加入することで、その月の医療費が高額になった場合、従前の保険(国保等)と後期高齢者医療制度のそれぞれで月の自己負担限度額まで負担するため、その月だけ医療費が他の月より高額になる問題がありました。75歳誕生月に限り、個人単位(外来・入院)の自己負担限度額(月額)が、それぞれの制度において、2分の1に変更になります。
 (例) 世帯区分が「一般」の人は、75歳到達月の自己負担限度額が外来7,000円、入院28,800円となります。
 ※ 1日生まれの人など、75歳の誕生月に加入している制度が「後期高齢者医療制度」のみの場合は、対象外となります。

高額介護合算療養費

 後期高齢者医療保険と介護保険の自己負担限度額をそれぞれ適用した後に、世帯内の被保険者全員で、1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)の自己負担額を合算し、下表の額を超えた場合、申請によりその超えた分が「高額介護合算療養費」として各保険者から按分されて支給されます。

自己負担限度額(世帯単位)平成30年8月~
世帯区分 限度額(年額)
現役並みIII 212万円
現役並みII 141万円
現役並みI 67万円
一般 56万円
区分II 31万円
区分I 19万円

 高額介護合算算定の基準日は計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日までの期間)の末日(原則7月31日)になります。

  • 世帯の一年間の後期高齢者医療または介護保険のどちらかの自己負担額が0円の場合や、合算した自己負担額から、上の表の額を超えた金額が500円以下の場合は支給となりません。

  高額介護合算療養費について詳しくはこちら

その他の給付

  • 葬祭費
    被保険者が亡くなられた場合、申請により葬祭を執り行った方(喪主)に「葬祭費」として5万円を支給します。
    ○必要書類
    1.喪主の預金通帳
    2.喪主であることが確認できる書類(会葬礼状等)
  • 療養費
    やむをえない理由で、被保険者証を持たずに治療を受けたときや、コルセット等の補そう具を購入したときなどは、いったん全額自己負担となりますが、申請により自己負担分(1割または3割)を除いた分が療養費として支給されます。
  • 上記以外にも、特別療養費・保険外併用療養費・移送費等の給付があります。

 その他の給付に関する詳しい内容は下記のホームページをご覧ください。

           https://www.fukushima-kouiki.jp/?page_id=375<外部リンク>

   福島県後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部サイト)

医療費の適正化にご協力ください

 医療費が増えると、給付の費用をまかなうために保険料の引き上げなども考えられます
 日ごろから健康維持に努め、医療費を大切に使いましょう。

  1. ジェネリック医薬品(後発医薬品)を活用しましょう
  2. お医者さんのかけもちはやめましょう
  3. 健診とがん検診を毎年受けましょう
  4. 「食事」「運動」「休養」に気を配り、健康維持に努めましょう
福島県伊達市役所〒960-0692
福島県伊達市保原町字舟橋180番地
  • 電話番号024-575-1111
  • FAX番号024-575-2570

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