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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

印刷ページ表示更新日：2025年6月20日更新

【重要】適用要件が変わりました

令和7年度税制改正に伴い、「先端設備等導入計画」に係る規定が令和7年4月1日付けで改正されました。

令和7年度固定資産税の特例措置の適用を受けるには、先端設備導入計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付ける必要性があります。

詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html＜外部リンク＞（中小企業庁ホームページ）

概要

伊達市導入促進基本計画

平成30年6月6日に、中小企業の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。

伊達市では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、6月20日に国から同意を受けました。

※生産性向上特別措置法の廃止により、先端設備制度は中小企業等経営強化法に移管されました。

伊達市導入促進基本計画（計画期間：令和7年6月20日～令和9年6月19日） [PDFファイル／165KB]

伊達市内に事業所を有する中小企業者がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、伊達市の認定を受けることにより、償却資産に係る固定資産税の特例措置や金融機関からの支援を受けることができます。
※中小企業者とは中小企業等経営強化法第2条第1項をいいます。（詳細は先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル／1.61MB]3ページをご覧ください。）

計画の新設（令和7年6月20日付）

計画期間の更新のため、令和7年6月20日付で、伊達市導入促進基本計画を新設しました。

支援措置

固定資産税の特例措置

市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税の課税標準が軽減されます。
※認定を受けられる中小企業者と定義が異なります。

対象

固定資産税の特例の対象
対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備（※1）	雇用者給与等支給額を1.5％以上、または3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置付けた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された(1)から(4)の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】　(1)　機械装置（160万円以上）　(2)　測定工具及び検査工具（30万円以上）　(3)　器具備品（30万円以上）　(4)　建物附属設備（※2）（60万円以上）
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置	・1.5％以上の賃上げ表明されたもの：3年間、課税標準を1/2に軽減・3％以上の賃上げ表明されたもの：5年間、課税標準を1/4に軽減 ※令和9年3月31日までに取得した設備