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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

印刷ページ表示 更新日:2021年6月24日更新

【重要】令和3年6月16日より申請様式が変更となりました

令和3年6月16日をもって、先端設備等導入計画の根拠法が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法へ移管されました。
移管に伴い様式が変更されましたので、令和3年6月16日以降の申請には以下に記載の申請様式をご使用ください。
従来の様式では、申請できませんのでご注意ください。

概要

伊達市導入促進基本計画

平成30年6月6日に、中小企業の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。

伊達市では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、6月20日に国から同意を受けました。

※生産性向上特別措置法の廃止により、先端設備制度は中小企業等経営強化法に移管されました。

伊達市導入促進基本計画(令和3年6月1日変更) [PDFファイル/147KB]

伊達市内に事業所を有する中小企業者がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、伊達市の認定を受けることにより、償却資産に係る固定資産税の特例措置や金融機関からの支援を受けることができます。
※中小企業者とは中小企業等経営強化法第2条第1項をいいます。(詳細は策定の手引き(令和3年6月版) [PDFファイル/3.34MB]3ページをご覧ください。)

計画の変更(令和3年6月1日付変更)

令和3年6月1日付で、伊達市導入促進基本計画について以下の点を変更しました。

【変更点】
導入促進基本計画の期間:国が同意した日(平成30年6月20日)から5年間
対象業種・事業:売電を目的とした再生可能エネルギー発電事業を対象業種・事業から除外

支援措置

中小企業の設備投資を支援します!(中小企業庁チラシ) [PDFファイル/491KB]

固定資産税の特例措置

市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロにします。
※認定を受けられる中小企業者と定義が異なります。

対象

固定資産税の特例の対象
対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

特例措置

固定資産税の課税標準を、3年間 ゼロから2分の1に軽減

※償却資産として課税されるものに限る

問い合わせ先

伊達市役所 財務部 税務課 資産税係
電話 024-575-1235

固定資産税の減免を受ける場合は、改めて申請が必要になります。

信用保証協会による金融支援

先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加融資が受けられます。

問い合わせ先

福島県信用保証協会ホームページ(外部リンク)<外部リンク>

認定手続き

認定フロー

計画認定のフロー

※先端設備等導入基本計画認定までの期間は、申請から30日です。
お急ぎの場合は申請に先立ち窓口に相談をしてください。

先端設備等導入計画策定の手引き

詳細についてはこちらの手引きをご覧ください。

先端設備等導入計画策定の手引き(令和3年6月版) [PDFファイル/3.34MB]

様式

認定申請様式

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書(令和3年6月16日更新) [Wordファイル/25KB]
  認定申請書の記載方法については、策定の手引き [PDFファイル/3.34MB]10~12ページをご覧ください。)

(2)先端設備等に係る誓約書(令和3年6月16日更新) [Wordファイル/21KB]
  計画申請後に工業会等の証明書を追加提出する場合は、証明書と一緒に提出してください。

変更申請様式

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書(変更)(令和3年6月16日更新) [Wordファイル/22KB]

(2)先端設備等に係る誓約書(変更)(令和3年6月16日更新) [Wordファイル/21KB]
  変更申請後に工業会等の証明書を追加提出する場合は、証明書と一緒に提出してください。

ほかに必要となる書類

(2)先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) [Wordファイル/26KB]

(3)工業会等による証明書
  固定資産税の特例措置を活用する場合、提出が必要です。
  証明書の取得方法等については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

(1)市税の完納証明書(伊達市役所本庁舎1階の税務課、もしくは各総合支所窓口にて直近のものを入手してください。)

(2)返信用封筒(返送用の宛先を記載し、切手を貼付したものをご用意ください。)

認定支援機関

こちらの東北経済産業局のホームページをご覧ください。

東北経済産業局ホームページ(外部リンク)<外部リンク>

申請窓口

伊達市役所 産業部
商工観光課 企業誘致推進室

郵便番号960-0692
伊達市保原町字舟橋180番地
電話024-573-5632

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福島県伊達市役所〒960-0692
福島県伊達市保原町字舟橋180番地
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