離職者への支援制度

このページでは、離職した方向けの支援制度等をご紹介します。

各助成制度の詳しい内容は、リンク先のサイトをご確認ください。

目次

1. 非自発的失業者に係る軽減措置
2. 雇用保険制度
3. 求職者支援制度
4. 起業支援

 非自発的失業者に係る軽減措置

非自発的な理由（解雇・会社倒産・雇い止めなど）により離職し、国民健康保険へ加入された方について、申請により国民健康保険税が軽減されます。

詳しくは、こちらをご確認ください。

• 国民健康保険の非自発的失業軽減について（国保年金課）

 雇用保険制度

「雇用保険制度」は、労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給する制度です。

 基本手当

雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。

• 基本手当について＜外部リンク＞（ハローワークインターネットサービス）

就職促進給付

就業促進手当

雇用保険の失業等給付の就職促進給付のうち「就業促進手当」として、「再就職手当」、「就業促進定着手当」、「就業手当」などがあります。

移転費

受給資格者等がハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又はハローワークの所長の指示した公共職業訓練等を受講するため、その住所又は居所を変更する必要がある場合に、受給資格者本人とその家族（その者により生計を維持されている同居の親族）の移転に要する費用が支給されます。

広域求職活動支援費

受給資格者等がハローワークの紹介により遠隔地にある求人事業所を訪問して求人者と面接等をした場合支払われるもので、交通費及び宿泊料が支給されます。

• 就職促進給付について＜外部リンク＞（ハローワークインターネットサービス）

   

   教育訓練給付

  働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。
  また、初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。
  • 教育訓練給付について＜外部リンク＞（ハローワークインターネットサービス）

   

  雇用継続給付

  雇用継続給付とは、職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的とし、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」、「介護休業給付」が支給されるものです。

  • 雇用継続給付について＜外部リンク＞（ハローワークインターネットサービス）

   

  求職者支援制度

   「求職者支援制度」とは、雇用保険を受給できない求職者の方（※）が職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度です。

  ※雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方等

  【制度の紹介】

  1. 無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、
  2. 本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金（職業訓練受講給付金）を支給するとともに、
  3. ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。

  詳しくは、こちらをご確認ください。

• 求職者支援制度について＜外部リンク＞（厚生労働省ホームページ）

  起業支援

  中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）

  これから起業を行う皆様、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主の皆様が活用できる助成金です。

   雇用創出措置助成分

  中高年齢者（ 40 歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。

   生産性向上助成分

   雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。

  詳しくは、こちらをご確認ください。

  • 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）について＜外部リンク＞（厚生労働省ホームページ）