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生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例

印刷ページ表示 更新日:2018年12月3日更新

生産性向上特別措置法の規定により、伊達市の導入促進基本計画に適合し、市の認定を受けた中小企業等の先端設備等導入計画に記載された機械・装置等であって、一定の要件を満たした場合、固定資産税(償却資産)の軽減を受けることができます。

対象者

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等のうち、以下の条件を満たす者

  • 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主

対象資産

先端設備導入計画の認定を受けた資産のうち、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

設備の種類用途又は細目最低価額販売開始時期
機械及び装置全て160万円以上10年以内
工具測定工具及び検査工具30万円以上5年以内
器具及び備品全て30万円以上6年以内
建物附属設備全て60万円以上14年以内

※生産、販売活動等の用に直接供されているもの。
※中古資産は対象外です。
※建物附属設備については、償却資産として課税されるものに限ります。

詳細は、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について をご覧ください。

適用期間

先端設備等導入計画の認定後から令和3年3月31日までに取得したものに対して3年間

※先端設備等導入計画の認定前に取得したものは対象外になります。

特例割合

上記の要件を満たす設備について、取得した翌年度から3年間固定資産税の課税標準額をゼロ(0)とします。

提出書類

特例の適用を受けられる方は、次の書類を償却資産申告書と併せてご提出ください。 (特例申請書等は設けていません)

  1. 市の先端設備等導入計画の認定書の写し
  2. 先端設備等導入計画の写し
  3. 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し(工業会等による証明書の写し)
福島県伊達市役所〒960-0692
福島県伊達市保原町字舟橋180番地
  • 電話番号024-575-1111
  • FAX番号024-575-2570

[ 開庁時間 ] 月曜日~金曜日 8時30分~17時15分(祝・休日、年末年始を除く)
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