新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ

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資金繰り支援

お知らせ【売上高の減少要件を緩和します】

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、売上高減少要件を緩和いたします。

具体的には、現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較も可能といたします。

詳しくは、最寄りの民間金融機関を通じて、商工観光課までお問合せください。

セーフティネット保証4号

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することとなりました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

【対象者】

1. 申請者が、伊達市において1年間以上継続して事業を行っていること。
2. 災害等の発生に原因して、その事業に係るこの災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

詳しくは、中小企業庁セーフティネット保証制度のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

【様式】

通常の様式

様式第4－（1） [PDFファイル／79KB]　　様式第4－（1） [Wordファイル／29KB]

創業者等運用緩和様式

最近1か月と最近3か月比較

 様式第4－（2） [PDFファイル／82KB]　　様式第4－（2） [Wordファイル／31KB]

令和元年12月比較

 様式第4－（3） [PDFファイル／82KB]　　様式第4－（3） [Wordファイル／27KB]

令和元年10-12月比較

様式第4－（4） [PDFファイル／83KB]　　様式第4－（4） [Wordファイル／27KB]

【代理申請の場合】

委任状 [Wordファイル／19KB]

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種について追加指定されています。

業種が限定されているセーフティネット保証5号について、令和2年5月1日から、全業種が指定されることになりました。

指定業種リスト（中小企業庁セーフティネット保証制度5号のホームページ＜外部リンク＞）

【対象者】

一部例外業種を除く原則全業種

詳しくは、経済産業省のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

【様式】

通常の様式

様式第5－（イ）－（2）’ [PDFファイル／95KB]　　様式第5－（イ）－（2）’ [Wordファイル／28KB]

添付資料第5－（イ）－(2)’ [PDFファイル／58KB]　　添付資料第5－（イ）－（2）’ [Excelファイル／13KB]

認定基準緩和様式

最近1か月＋最近3か月比較

様式第5－（イ）－（5）’ [PDFファイル／103KB]　　様式第5－（イ）－（5）’ [Wordファイル／29KB]

添付資料第5－（イ）－(5)’ [PDFファイル／62KB]　　添付資料第5－（イ）－（5）’ [Excelファイル／14KB]

創業者等運用緩和様式

最近1か月と最近3か月比較

様式第5－（イ）－（10）’ [PDFファイル／106KB]　　様式第5－（イ）－（10）’ [Wordファイル／29KB]

添付資料第5－（イ）－(10)’ [PDFファイル／59KB]　　添付資料第5－（イ）－（10）’ [Excelファイル／13KB]

令和元年12月比較

様式第5－（イ）－（11）’ [PDFファイル／106KB]　　様式第5－（イ）－（11）’ [Wordファイル／29KB]

添付資料第5－（イ）－(11)’ [PDFファイル／62KB]　　添付資料第5－（イ）－（11）’ [Excelファイル／14KB]

令和元年10月～12月比較

様式第5－（イ）－（12）’ [PDFファイル／107KB]　様式第5－（イ）－（12）’ [Wordファイル／29KB]

添付資料第5－（イ）－(12)’ [PDFファイル／65KB]　　添付資料第5－（イ）－（12）’ [Excelファイル／14KB]

【代理申請の場合】

 委任状 [Wordファイル／19KB]

危機関連保証

中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業者の資金繰りを支援するために、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で信用保証を行う制度です。

なお、認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります 。

【対象者】

 次のいずれにも該当する中小企業

（ア）金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

（イ）下記の認定要件に原因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。

なお、詳しい条件等は中小企業庁セーフティネット保証制度のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

【様式】

通常の様式

様式第6項（1） [PDFファイル／99KB]　様式第6項（1） [Wordファイル／28KB]

創業者等運用緩和様式

最近1か月と最近3か月比較

様式第6項（2） [PDFファイル／89KB]　様式第6項（2） [Wordファイル／27KB]

令和元年12月比較

様式第6項（3） [PDFファイル／103KB]　様式第6項（3） [Wordファイル／28KB]

令和元年10月～12月比較

様式第6項（4） [PDFファイル／118KB]　様式第6項（4） [Wordファイル／29KB]

【代理申請の場合】

委任状 [Wordファイル／19KB]

国・県・市の支援制度

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連の経済産業省の支援策

経済産業省ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

　 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、この労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する制度です。

　　支給対象等、詳しい内容は厚生労働省ホームページ（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金）＜外部リンク＞をご覧ください。

福島県

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業者への資金繰り支援について

福島県ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（時短営業協力金）

福島県ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

伊達市

伊達市新型コロナウイルス感染症対策支援事業について（信用保証料補助・利子補給）

詳細はこちら（市ホームページ）

新しい生活様式導入補助金

本事業の受付は終了しました。

伊達市飲食業緊急支援給付金

本事業の受付は終了しました。

伊達市新分野参入等設備投資応援補助金

本事業の受付は終了しました。

伊達市資格取得等支援補助金

本事業の受付は終了しました。