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| 資金繰り支援(セーフティネット4号) (セーフティネット5号) (危機関連保証) |
| 国・県・市の支援制度 | (福島県の支援制度) | (伊達市の支援制度) |
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、売上高減少要件を緩和いたします。
具体的には、現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較も可能といたします。
詳しくは、最寄りの民間金融機関を通じて、商工観光課までお問合せください。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することとなりました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
詳しくは、中小企業庁セーフティネット保証制度のホームページ<外部リンク>をご覧ください。
様式第4-(1) [PDFファイル/79KB] 様式第4-(1) [Wordファイル/29KB]
様式第4-(2) [PDFファイル/82KB] 様式第4-(2) [Wordファイル/31KB]
様式第4-(3) [PDFファイル/82KB] 様式第4-(3) [Wordファイル/27KB]
様式第4-(4) [PDFファイル/83KB] 様式第4-(4) [Wordファイル/27KB]
セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種について追加指定されています。
業種が限定されているセーフティネット保証5号について、令和2年5月1日から、全業種が指定されることになりました。
指定業種リスト(中小企業庁セーフティネット保証制度5号のホームページ<外部リンク>)
一部例外業種を除く原則全業種
詳しくは、経済産業省のホームページ<外部リンク>をご覧ください。
様式第5-(イ)-(2)’ [PDFファイル/95KB] 様式第5-(イ)-(2)’ [Wordファイル/28KB]
添付資料第5-(イ)-(2)’ [PDFファイル/58KB] 添付資料第5-(イ)-(2)’ [Excelファイル/13KB]
様式第5-(イ)-(5)’ [PDFファイル/103KB] 様式第5-(イ)-(5)’ [Wordファイル/29KB]
添付資料第5-(イ)-(5)’ [PDFファイル/62KB] 添付資料第5-(イ)-(5)’ [Excelファイル/14KB]
様式第5-(イ)-(10)’ [PDFファイル/106KB] 様式第5-(イ)-(10)’ [Wordファイル/29KB]
添付資料第5-(イ)-(10)’ [PDFファイル/59KB] 添付資料第5-(イ)-(10)’ [Excelファイル/13KB]
様式第5-(イ)-(11)’ [PDFファイル/106KB] 様式第5-(イ)-(11)’ [Wordファイル/29KB]
添付資料第5-(イ)-(11)’ [PDFファイル/62KB] 添付資料第5-(イ)-(11)’ [Excelファイル/14KB]
様式第5-(イ)-(12)’ [PDFファイル/107KB] 様式第5-(イ)-(12)’ [Wordファイル/29KB]
添付資料第5-(イ)-(12)’ [PDFファイル/65KB] 添付資料第5-(イ)-(12)’ [Excelファイル/14KB]
中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業者の資金繰りを支援するために、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で信用保証を行う制度です。
なお、認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります 。
次のいずれにも該当する中小企業
(ア)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
(イ)下記の認定要件に原因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。
なお、詳しい条件等は中小企業庁セーフティネット保証制度のホームページ<外部リンク>をご覧ください。
様式第6項(1) [PDFファイル/99KB] 様式第6項(1) [Wordファイル/28KB]
様式第6項(2) [PDFファイル/89KB] 様式第6項(2) [Wordファイル/27KB]
様式第6項(3) [PDFファイル/103KB] 様式第6項(3) [Wordファイル/28KB]
様式第6項(4) [PDFファイル/118KB] 様式第6項(4) [Wordファイル/29KB]
経済産業省ホームページ(外部リンク)<外部リンク>
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、この労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する制度です。
支給対象等、詳しい内容は厚生労働省ホームページ(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金)<外部リンク>をご覧ください。
福島県ホームページ(外部リンク)<外部リンク>
福島県ホームページ(外部リンク)<外部リンク>
本事業の受付は終了しました。
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