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【東京圏からの移住】移住・就業支援事業補助金について※各種要件あり

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 伊達市では、市内への移住・定住の促進および中小企業における人手不足の解消のため、福島県と共同して、移住・就業支援金を交付します。
 「東京圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県)に在住し東京23区に通勤していた方」または「東京23区に在住していた方」が対象ですが、1「移住等に関する要件(移住元・移住先)」、2「就業等に関する要件」と各種要件がありますので、下記移住・就業支援金の対象者(要件)ファイルにてご確認ください。

移住支援金の対象者(支給要件)

 移住・就業支援金の対象者(要件) [PDFファイル/197KB]

 福島県が運営する就職情報サポートサイト:Fターンサイト<外部リンク>

移住支援金の額

 ○単身で移住の場合:60万円 ○2人以上の世帯での移住の場合:100万円

申請方法・申請期間

 市へ「1 移住支援金交付対象者登録の届出」提出後、
 本市転入後3カ月経過等の各種要件充足後、本市転入後1年以内に「2 移住支援金交付申請」及び必要書類の提出が必要です。

1  移住支援金交付対象者登録の届出

○届出の時期

届出書提出時期
  就業者(Fターンサイトまたは専門人材での就職者) テレワーク実施者 関係人口 福島県起業支援事業での起業者
届出期限 就業した後、おおむね3か月以内 転入日からおおむね3か月以内 転入日からおおむね3か月以内 起業支援金の交付決定後すみやかに

○提出書類

「移住支援金交付対象者登録届出書」 [PDFファイル/174KB]

2 移住支援金交付申請

○申請書提出の時期及び提出書類について

 申請時期及び提出書類一覧 [PDFファイル/96KB] 

提出書類様式について

「移住支援金交付申請書兼実績報告書」(様式第2号) [PDFファイル/192KB]
「就業証明書(Fターンマッチング支援事業・専門人材用)」(様式第7号の1) [PDFファイル/100KB]
「就業証明書(テレワーク用)」(様式第7号の2) [PDFファイル/78KB]
「就業証明書(関係人口用)」(様式第7号の3) [PDFファイル/75KB]
「関係人口である旨の申出書」(様式第7号の4) [PDFファイル/138KB] 

3  申請期限

 令和3年度は、令和4年2月20日までとなりますが、予算状況によっては、期間前でも受付終了となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 その他詳しくは福島県ホームページ内の「福島県移住支援事業(移住支援金金給付)のお知らせ」<外部リンク>及び「伊達市移住・就業支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/230KB]」をご参照ください。

移住支援金の返還を要する場合

移住支援金を支給された後、次のいずれかに該当する場合は、支給した移住支援金を返還請求します。
ただし、雇用企業の倒産、災害等のやむを得ない事情があるものとして福島県および伊達市が認めた場合はこの限りではありません。

 
返還額 内容
全額 虚偽の申請またはその他不正の手段により移住支援金の給付を受けた場合
移住支援金の申請日から3年に満たない期間において、伊達市から転出した場合
移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
半額 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に伊達市から転出した場合

 

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