介護保険のサービス

介護保険サービスを利用する手順

　介護サービスを利用するためには、市に申請して「介護や支援が必要な状態である」と認定される必要があります。窓ロに申請すると、訪問調査や審査を経て、介護が必要な状態かどうか、またどのくらいの介護が必要であるかが決められます。

申請から利用までの流れ

1.申請する

　サービスの利用を希望する方は、各総合支所の窓口で申請してください。申請は本人または家族が行いますが、申請に行くことができない場合などには、成年後見人、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設などに、申請を代行してもらうこともできます。

≫介護保険関係申請書ダウンロードページへリンクします。

【申請に必要なもの】

• 介護保険被保険者証(第1号被保険者の場合)
• 健康保険被保険者証(第2号被保険者の場合)

※申請する時、主治医の病院名、名前を記入していただきます。

2.要介護認定が行われます

• 認定調査／医師の意見書
  調査員が自宅等を訪問し、心身の状況について本人や家族から聞き取り調査を行います。聞き取り調査は全国共通の調査票にもとづき、基本調査、概況調査、調査員による特記事項の記入を受けます。
  また、市において主治医に心身の状況についての意見書を作成依頼します。
• 審査・判定
  認定調査の結果と医師の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家による「介護認定審査会」で審査され、介護を必要とする度合い(要介護状態区分)が判定されます。

3.認定結果の通知

申請から30日程度で、市から認定結果通知書と、結果が記載された保険証が届きます。

【要介護状態区分】		【利用できるサービス】
要介護5 要介護4 要介護3 要介護2 要介護1		介護保険の介護サービス(介護給付) 日常生活で介助を必要とする度合いの高い方で、生活の維持・改善を図るためのさまざまな介護サービスを利用できます。 ≫詳しくは「介護保険のサービス」へ
要支援2 要支援1		介護保険の介護予防サービス(予防給付) 介護保険の対象者ですが、要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い方などが受けるサービスです。 ≫詳しくは「介護保険のサービス」へ
非該当		市が行う介護予防事業(地域支援事業) 介護保険の対象者にはなりませんが、市が行う介護予防事業の支援やサービスを利用できます。 　詳しくは、お近くの地域包括支援センターへご相談ください。

4.ケアプランを作成します

要介護1～5と認定された方は、在宅サービスと施設サービスのどちらかを選択し、在宅の場合は居宅介護支援事業者のケアマネジャーに依頼して利用するサービスを決め、介護サービス計画(ケアプラン)を作成してもらいます。
要支援1・2と認定された方は地域包括支援センターで介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)を作成します。
サービス内容が決まったら、事業者や施設と利用の契約をします。

≫「介護保険事業者情報」へリンクします。

5.サービスを利用します

サービス事業者に保険証を提示して、ケアプランにもとづいたサービスを利用します。サービスの利用者負担は費用の1割～3割（3割：平成30年8月から）です。

≫利用者の負担割合について　詳しくはこちら [PDFファイル／120KB]

有効期間がすぎる前に

認定の有効期間は原則6か月(更新認定の場合は12か月)です。引き続きサービスを利用したい場合には、市から更新のお知らせが届きますので、有効期間満了前に更新の申請をしてください。
有効期間の途中で介護が必要な程度に変化があった場合は、その時点で変更の申請をすることができます。

介護保険のサービス

介護認定を受けてサービスを利用するときは、サービス事業者と契約を結び利用料の1割～3割を負担していただきます。サービスには次のようなものがあります。

居宅(在宅)サービスの種類と内容

居宅介護(介護予防)支援

ケアマネジャー(介護支援専門員)や地域包括支援センター(要支援の場合)が介護(介護予防)に関する相談に応じたり、利用者に適したケアプランを作成します。
●無料

訪問介護(ホームヘルプ)

ホームヘルパーが家庭を訪問して入浴、排せつ、食事などの身体介護や、炊事、洗濯、掃除等の生活援助をします。

訪問看護

医師の指示に基づいて、看護師などが家庭を訪問し、看護の支援をします。

訪問リハビリテーション

理学療法士や作業療法士などが家庭を訪問し、機能訓練(リハビリテーション)を行います。

訪問入浴介護

浴槽を積んだ入浴車で家庭を訪問し、入浴の介護を行います。

通所介護(デイサービス)

デイサービスセンターなどにおいて、入浴、食事の提供、機能訓練などのサービスを日帰りで受けられます。

通所リハビリテーション(デイケア)

介護老人保健施設などで、入浴、食事の提供、機能訓練などのサービスを日帰りで受けられます。

短期入所生活介護(ショートステイ)

介護老人福祉施設などの福祉施設に短期入所し、日常生活の介護や機能訓練が受けられます。
連続した利用は30日までとなります。

短期入所療養介護(ショートステイ)

介護老人保健施設や介護療養型医療施設などに短期入所し、日常生活の介護や機能訓練が受けられます。
連続した利用は30日までとなります。

居宅療養管理指導

医師や歯科医師、薬剤師などが家庭を訪問し、療養上の管理、指導を行います。

福祉用具の貸与

［福祉用具貸与に係る福祉用具の種目］

• 車いす・車いす付属品・特殊寝台・特殊寝台付属品・床ずれ予防用具
• 体位変換器・手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえ
• 認知症老人徘徊感知機器・移動用リフト

福祉用具購入費の支給

福祉用具の購入費を1年度間に10万円を限度として支給します。(保険給付は9万円が限度)

［福祉用具貸与に係る福祉用具の種目］

• 腰掛便座・入浴補助用具・自動排泄処理装置の交換可能部品・簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具の部分

※都道府県の指定を受けた事業所で販売される特定福祉用具を購入した場合に限り、対象となります。

• チラシ「 介護保険制度による特定福祉用具の購入について」 [PDFファイル／212KB]
• 福祉用具購入Q&A [PDFファイル／366KB]

住宅改修費の支給

家庭での手すりの取り付けや段差の解消などの、小規模な改修の費用のうち20万円を限度として支給します。(保険給付は18万円が限度)

［住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類］

• 手すりの取付け・段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または、通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え・洋式便器等への便器の取替え

※支給を受けるには、事前の申請が必要です。 

• チラシ「介護保険制度による住宅改修について」[PDFファイル／196KB]
• 住宅改修Q&A [PDFファイル／493KB]

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症のため、介護を必要とする高齢者を5～9人で共同生活を営む住居において介護を行います。(要支援2以上の方でないと利用できません。)

特定施設入所者生活介護

有料老人ホーム等で介護サービスを受けられます。

居宅(在宅)サービスの利用限度額

要支援1・2、要介護1～5の認定を受けている方で、在宅でのサービスをご希望の方は、1ヶ月の利用限度額の範囲で、1割～3割の負担でサービスを利用することができます。

※居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護保険施設入所には適用されません。
※福祉用具の購入費と住宅改修費は、別に限度額が決められています。

施設サービスの種類と内容

介護老人福祉施設(特別守る老人ホーム)

常時介護が必要で居宅での生活が困難な方が入居して、施設サービス計画書に基づき、入浴、排泄、食事、日常生活の介護、機能訓練、健康管理等を行う施設です。

介護老人保健施設

状態が安定している方が、リハビリテーションを中心としたケアを行い、自立した日常生活を営むことができるよう、在宅生活への復帰を目指す施設です。

介護療養型医療施設

急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする方のための医療施設です。

利用料軽減措置

高額介護(介護予防）サービス費

同じ世帯で同じ月内に受けた介護サービスの利用者負担(施設での食費・居住費等は、支給の対象になりません）の合計が上限額を超えた場合、申請により超えた分が高額介護（介護予防）サービス費として、介護保険から支給されます。高額介護(介護予防）サービス費は、世帯の市民税課税状況等に応じて上限額が異なります。

高額介護(介護予防）サービス費上限額 (令和3年8月～）

• 該当者には市から申請書を送付します。各総合支所窓口(保原を除く）または高齢福祉課に申請してください。
• 申請手続き以降の支給は、初回申請時の指定口座に自動振込みします。

高額医療合算介護（介護予防）サービス費

介護保険と医療保険の限度額を適用した後に、1年間(毎年8月1日～翌年7月31日)の自己負担限度額を合算して、年単位の限度額を超えた場合、その超えた分が「高額医療合算介護(介護予防）サービス費」として支給されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※申請は、基準日(7月31日)現在の医療保険の保険者に対して行うことになります。

≫高額医療・高額介護合算制度について詳しくはこちら

特定入所者介護サービス費

介護保険施設等を利用される場合、利用者負担段階に応じて、食費や居住費（滞在費）の負担限度額が設けられています。減額した負担限度額の適用を受けるには、申請が必要です。

＜認定要件＞
　1.本人及び世帯全員（別世帯の配偶者を含む）が市民税非課税であること
　2.預貯金等の資産が1,000万円（夫婦の場合は2,000万円）以下であること
※申請時に資産を確認す通帳等の写しの添付が必要になります。
※全国的な制度改正に伴い、令和3年8月1日から該当要件が変わります。
　詳しくはこちら  [PDFファイル／3.12MB] をご覧ください。​

用語説明

※多床室とは、定員2人以上の部屋
※従来型個室とは、リビングを併設しない個室
※ユニット型個室的多床室とは、リビングを併設した、固定壁で天井との隙間がある10.65平方メートル(約6畳)以上の個室
※ユニット型個室とは、リビングを併設し　た13.2平方メートル(約8畳)以上の個室

• 利用者負担第1段階
  1　生活保護受給者
  2　市民税世帯非課税者であって老齢福祉年金受給者
• 利用者負担第2段階
  市民税世帯非課税で前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円以下の方
• 利用者負担第3-(1)段階
  市民税世帯非課税で前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方
• 利用者負担第3-(2)段階
  市民税世帯非課税で前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が120万円超の方