【保育士等を目指す学生向け】～保育職パッケージ事業補助金について

教育・保育職向け移住支援事業（保育職パッケージ）について

　令和2年度8月より、福島県外の保育士養成校または大学等の幼稚園教諭養成課程に在籍している学生の方を対象とした保育職パッケージをスタートしています。

　保育職パッケージ事業概要 [PDFファイル／897KB]

　就業体験と生活体験を経て、伊達市内園への就職、伊達市に住むまでの過程を伴走します。　
　都会にはない、地方での生活を体験してみませんか。伊達市の子育て環境の概要は、伊達市移住・定住リーフレットをご覧ください。

　伊達市では、伊達市移住コンシェルジュが移住に関する相談をお受けしています。
　伊達市移住コンシェルジュのHP（くらりだて）では、移住された方の日常生活等の情報発信も行っていますので、ご覧ください。
　伊達市移住コンシェルジュ [PDFファイル／557KB]　：くらりだて＜外部リンク＞

「1　伊達市を知る」　⇒　「2　伊達市に触れる。理解する。」　⇒　「3　伊達市で生活する。」　～

「1　伊達市を知る」～　オンラインでのセミナー

　第1回として、伊達市の幼児教育や教育・保育施設の概要等について、オンラインセミナーを8月1日に開催し、10名の方に参加いただきました。保育職向けセミナー告知 [PDFファイル／1.3MB]
　第2回オンラインセミナーは伊達地域の伊達こども園の協力のもと開催しました。チラシをご覧ください。
　第3回オンラインセミナーは、霊山地域の認定こども園神愛幼稚園のご協力のもと、2月20日（土曜日）に開催しました。
　今後もオンラインセミナーを開催本HPに掲載します。

「2　伊達市に触れる。理解する。」～　「来て　だて」就業体験等活動費支援事業補助金

　教育・保育施設にて就業体験等（インターンシップや実習等）を行う方へ活動にかかる経費を補助します。

　伊達市内教育・保育施設等での就業体験等を通じ、園の概要や市の子育て環境を知ってください。

伊達市では、「心豊かに　未来を拓く　活力ある　人づくり」を教育基本理念とし、
　　・「心の義務教育」～就学前からの思いやりの心や他者と協力する気持ちを育む
　　・「群れ遊ぶ集団教育」～異年齢等の集団で遊び、学ぶ
　を通じて、豊かな心をもつ笑顔あふれる子どもたちの育成を目指しています。

（1）対象者～下記要件全てを満たす学生（通信制を除きます）

　福島県外の保育士養成学校または大学等の幼稚園教諭養成課程に在籍している学生。（伊達市内から通学している方は除きます。）

（2）就業体験等について

　　就業体験等にあたっては、必ず傷害保険、賠償保険等に加入のうえ伊達市にお越しください。
　　希望する内容にて、園と受入期間等の調整を行います。　

（3）申込みについて

　「来て　だて」就業体験等活動費支援事業の流れ [PDFファイル／126KB]
　事前提出書類の様式：事前確認書 [Wordファイル／19KB]

「3　伊達市で生活する。」
　～「来て　だて」授業料支援事業奨励金

　市内教育・保育施設内定後の授業料相当額を補助します。
　卒業年度末までに本市へ住民票を異動すること、住民票を県外市町村に1年以上に有していたこと等要件が各種ありますので、（2）にて詳細事項をご確認ください。

（1）対象者～下記要件全てを満たす学生（通信制を除きます）

　福島県外の保育士養成学校または大学等の幼稚園教諭養成課程に在籍している下記要件を満たす学生。（福島県内に住民票を有している方は除きます。）国県等団体から補助等（保育士修学資金貸付等）を受けている場合は、当該奨励金は対象外となります。
・養成施設を卒業する年度（以下「申請年度」という。）の末日までに市内に住民票を異動し、転入した日から3年間以上定住する意思があること。
・転入する直前の県外市区町村に1年間以上住民票を有していたこと。
・教育保育施設等に申請年度の翌年度4月末までに採用され、原則として3年間以上継続し正規職員として勤務する意思があること。
・転入後に市の移住・定住事業へ協力できること。

（2）申込み及び事業の流れについて

　「来て　だて」授業料支援事業の流れについて [PDFファイル／135KB]
　

「3　伊達市で生活する。」
　～「来て　だて」家賃支援事業補助金

　市内教育・保育施設就職後の民間賃貸住宅の家賃を補助します。
　本市へ3年以上定住意思があること、住民票を県外市町村に1年以上に有していたこと等要件が各種ありますので、（3）にて詳細事項をご確認ください。

（1）対象者～下記要件全てを満たす学生（通信制を除きます）

　福島県外の保育士養成学校または大学等の幼稚園教諭養成課程を卒業（大学等在学時に福島県内に住民票を有していた方は除きます。）後1年以内であり、市内教育保育施設に勤務していること。
・市内に住民票を有し、申請日が属する年度の初日から3年間以上定住する意思があること。
・本市に転入する直前の県外市区町村に1年間以上住民票を有していたこと。
・民間賃貸借契約の賃借人であり、本人が借賃の支払いを行っていること。
・市の移住・定住事業へ協力できること。

（2）補助金の額及び対象経費

　民間賃貸住宅の賃貸借契約に定められた賃料（共益費等を除く）の月額から住宅手当を控除した額の3分の2の額とする。
　交付申請書を提出した日の属する月から起算し、当該年度の3月分までを対象とする。

（3）申込み及び事業の流れについて

　「来て　だて」家賃支援事業補助金交付要綱の流れ [PDFファイル／119KB]