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6次産業化に取り組む農業者等を支援します

印刷ページ表示 更新日:2025年6月26日更新

6次産業化普及推進事業補助金

本市農産物を活用した6次産業化を推進するため、農業者自ら生産した農産物や地域で生産された農産物の加工から販売まで取り組むための経費に対する助成を行います。
この事業に取り組み、補助金の交付を希望される農業者等の皆さんを募集します。

※この事業は本市の6次産業化振興を目的とした、株式会社クロサワの寄附を財源として実施するものです。

6次産業化チラシ
 6次産業化普及推進事業補助金チラシ [PDFファイル/1.22MB]

募集要項

事業の趣旨 

伊達市農産物等の豊富な地域資源を活用し、付加価値を生み出す6次産業化の普及促進を図ることを目的とし、地域資源を活用した農業者等による事業、地域の農産物の利用促進を目指します。

事業の内容

農業者等の6次産業化を推進し、自ら生産した農産物や地域で生産された農産物の加工から販売まで取り組むための事業に対する経費に対し助成を行います。

事業対象者

市内に住所がある農業者等、農業者等を含む組織や団体、または民間企業(ただし、市内の農業者等と連携した場合に限ります。)

事業対象期間

令和7年度内(令和8年3月31日まで)に事業が完了するものに限ります。

補助額

事業対象経費の4分の3以内で100万円を限度とします。ただし、1,000円未満は切捨てとします。
※ 予算には限りがあります。

対象経費 

 主な対象経費
補助対象経費 内容
原材料費 開発に直接使用する主要原料または副資材の購入に要する経費
機械装置購入及びリース料 機械装置または分析等機械装置を購入またはリースした場合に要する経費
工具・器具費 開発に必要な工具または器具の購入、試作、改良または据付けに要する経費
外注加工費 原材料の再加工、設計等を外注する場合に要する経費
委託費 分析・試験・調査等を委託する場合に要する経費
技術指導費 開発に当たって外部からの技術、デザイン等の指導を受ける場合に要する経費
共同研究費 大学等と共同で開発を行う場合に要する経費
広告宣伝費 (1)パンフレット・カタログ等の印刷に係る経費
(2)新聞・テレビ・ラジオ・雑誌等のマスコミ広告に係る経費

※人件費、食料費、施設賃借料並びに土地代は除きます。
※この年度においては、1団体1申請とします。
※国、県、市など他の補助制度や交付金の対象となっている事業は対象外とします。

承認申請

この事業に取り組み、補助金の交付を希望される場合、「承認申請書」並びに「実施計画書」を農政課 農政企画係までご提出ください。

​   記載例 [PDFファイル/85KB]

   記載例 [PDFファイル/0B]

※「承認申請書」並びに「実施計画書」は農政課 農政企画係でもお渡しできます。ただし、郵送等は行っておりません。

 申請期間

第1回 令和7年4月1日(火曜日)から令和7年5月30日(金曜日)まで ※受付を終了しました
第2回 令和7年9月1日(月曜日)から令和7年10月31日(金曜日)まで

計画の認定ならびに補助金の内示

市では、ご提出を受けた事業計画書を審査し、適当と認める時には、計画を認定し、併せて補助金の内示を行います。

応募から補助金交付までの流れ

スケジュール
手順 内容
1.事業計画承認申請書の提出

下記の書類を伊達市産業部農政課の窓口までご提出ください。

2.審査委員会の実施

事業計画書を提出いただいたのち、審査委員会による審査を行い、事業計画の採否を決定いたします。
なお、審査委員会では、審査委員会による応募事業の公開プレゼンテーションを実施していただきます。

審査委員会の詳細
開催月日 ​第2回申請受付分 令和7年11月頃  を予定
開催場所 伊達市役所本庁舎分
審査内容 (1)事業計画書を基にしたプレゼンテーション(10分程度を想定)
(2)審査委員会による質疑応答
3.事業計画の認定 事業計画が認定された場合は、事業計画認定通知書(様式第2号)を送付します。
4.補助金交付申請書の提出 事業計画が認定されましたら、補助金等交付申請書(様式第1号) [その他のファイル/67KB]を提出してください。
5.交付決定
  • 補助金等交付決定通知書(様式第2号)を送付します。
  • 交付決定日から事業着手が可能となります。
6.着手届の提出 事業に着手しましたら、速やかに着手届(様式第3号) [その他のファイル/28KB]を提出してください。
7.完了届及び実績報告書の提出

補助事業が完了しましたら、速やかに下記の書類を提出してください。

8.補助金額の確定 事業内容が適切であると認められた時には、補助金等交付額確定通知書(様式第9号)を送付いたします。
9.補助金の交付
10.成果報告書の提出 補助対象期間終了後も、3年間補助金成果報告書 [その他のファイル/103KB]を提出してください。

その他機関での補助

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