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個人市民税について

印刷ページ表示 更新日:2020年1月23日更新

 個人市民税は、1月1日現在、伊達市内に住所があった人に県民税とあわせて納めていただく税金です。
 個人市民税には、広く負担していただく「均等割」と前年の所得に応じて課税される「所得割」があります。

個人市民税

1 税 率

 均等割

市民税県民税合計
3,500円2,500円6,000円

※「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が平成23年12月2日に公布・施行され、県民税・市民税の均等割がそれぞれ500円、合計で1,000円が平成26年度から平成35年度までの10年間増額されることとなりました。
 これにより、現在1,000円の県民税均等割(森林環境税分が別に1,000円)が1,500円、3,000円の市民税均等割が3,500円となります。 

 所得割

市民税県民税合計
6%4%10%

1.所得金額の計算
   収入金額-必要経費等=所得金額
   ※所得の種類は、所得・所得控除・税額控除の種類をご覧ください。

2.課税標準額の計算
   所得金額-所得控除額=課税標準額
   ※所得控除の種類は、所得・所得控除・税額控除の種類をご覧ください。

3.所得割額の計算
   課税標準額×税率-税額控除額=所得割額
   ※税率10% = 市民税6%+県民税4%
   ※税額控除額の種類は、所得・所得控除・税額控除の種類をご覧ください。

 2 非課税になる方

 【均等割も所得割も課税されない方】
(1)生活保護法の規定によって生活扶助を受けている方
(2)1月1日現在未成年者、障がい者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方
(3)前年中の合計所得金額が、次の額以下の方
  ・扶養親族のいない方 ・・・ 28万円
  ・扶養親族のいる方   ・・・ 28万円 × (1 + 扶養人数) + 16万8千円

 【所得割が課税されない方】
  前年中の総所得金額等が、次の額以下の方
  ・扶養親族のいない方 ・・・  35万円
  ・扶養親族のいる方   ・・・  35万円 × (1 + 扶養人数) + 32万円

 ※合計所得金額等の算出については、所得・所得控除・税額控除の種類をご覧ください。

3 市県民税の計算例

例:年齢67歳、年金収入2,000,000円、支払医療費200,000円、支払社会保険料200,000円、配偶者有りの場合

1.所得を計算します。
  年金収入が2,000,000円で、67歳なので、公的年金等に関わる雑所得の速算表より
   年金収入2,000,000円-1,200,000円=800,000円
   →所得金額は800,000円・・・(A)となります。

 ※この時点で、所得が一定金額以上となる場合は、均等割が課税されます。

2.所得控除額を計算します。
  【医療費控除】
   前年に支払った医療費の合計が200,000円なので、医療控除の控除額
    支払医療費200,000円-(所得800,000円×5%)=医療費控除額160,000円・・・(B)
  【社会保険料控除】
   前年に支払った社会保険料の合計が社会保険料控除額となるので
    社会保険料控除額 200,000円・・・(C)
  【配偶者控除】
   配偶者の所得が38万円以下の場合、配偶者控除をとることができるので
    配偶者控除額 330,000円・・・(D)
  【基礎控除】
   納税者すべてに適用される基礎控除額 330,000円・・・(E)
  →所得控除額は(B)+(C)+(D)+(E)=1,020,000円・・・(F) となります。

3.課税標準額を計算します。
   所得金額(A)-所得控除額(F)が課税標準額となります。
   800,000円-1,020,000=課税標準額 0円・・・(G)
    ※課税標準額はマイナスにはなりません。

4.市県民税の均等割額を求めます。
   均等割の非課税基準となる所得を求める計算式は、28万円×(1+扶養人数)+16万8千円
   配偶者を扶養にとっているため、28万円×2+16万8千円=非課税基準所得 72万8千円・・・(H)
   非課税基準所得72万8千円(H)よりも所得金額80万円(A)の方が大きいため、均等割は非課税とならず、
   均等割額6,000円・・・(I)が課税されます。

5.市県民税の所得割額を求めます。
   この例の場合、課税標準額は0円(G)のため、所得割額は課税されません。

6.均等割額と所得割額の合計金額が、課税される市県民税額となります。
   均等割額6,000円(I)+所得割額0円=市県民税額6,000円

4 納期限

 市税等納期限一覧表はこちら

5 退職所得の計算方法について

 退職所得(退職金)の計算方法はこちら

6 個人住民税における特別徴収義務者の一斉指定について

 個人住民税における特別徴収義務者の一斉指定についてはこちら

7 特別徴収にかかる様式について

 給与支払報告書・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書 [PDFファイル/718KB]
 市民税・県民税 特別徴収への切替申請書 [PDFファイル/290KB]
 特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書 [PDFファイル/143KB]

8 税証明の申請について

 税関係証明書交付申請についてはこちら

9 申告について

 市県民税の申告についてはこちら

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