【新規補助】県外から伊達市に移住し住宅を取得する方へ補助します。

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伊達市では、人口減少対策と地方創生の実現のため、「県外から市内へ」移住するために住宅を取得した場合、住宅取得費用の一部を助成します。

補助対象者要件

以下の全ての要件に該当する方が補助対象者です。

県外からの移住者であること。
当該住宅の持分が2分の1以上であること。
補助金交付年度の翌年度から起算して3年以上継続して、補助対象住宅に定住すること。
原則として、補助金交付年度内に市内への移住が完了していること。
定住する直前の住所がある市町村（特別区を含む。）の住民基本台帳に、契約日以前の期間が1年以上記録されていること。ただし、契約日前に移住準備等のため市内に定住した場合は、転入の届出日から契約日までの期間が1年未満であり、かつ、定住する直前の住所がある市町村（特別区を含む。）の住民基本台帳に転入の届出日以前の期間が1年以上記録されていること。
同一世帯全員が申請日において納期限の到来している市税等を完納していること。
同様の補助要綱に基づく補助を受けていないこと。
暴力団関係者（伊達市暴力団排除条例（平成24年伊達市条例第3号）に規定する暴力団員及び社会的非難関係者でないこと。

以下の全ての要件に該当する住宅が補助対象住宅です。

契約日が平成31年4月1日以降のものであること。
建築基準法等の関係法令に適合していること。
戸建住宅にあっては、その延べ面積は原則として、誘導居住面積水準のうち一般型誘導居住面積水準以上を満たしていること。
集合住宅にあっては、その延べ面積は原則として、誘導居住面積水準のうち都市居住型誘導居住面積水準以上（当該水準により算出した面積が75平方メートル超の場合は、75平方メートル）を満たしていること。
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された中古住宅にあっては耐震診断を完了していること。

・補助対象経費には、土地取得費や外構工事に要する経費、併用住宅における住宅部分以外の経費、国又は地方公共団体が行う補助金等を活用する場合にはその補助対象経費を除きます。

・併用住宅の場合は、住宅部分の床面積の合計が全体の2分の1以上必要です。

補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額又は下記にて算定した額のいずれか低い額とし、市・県とも予算の範囲内で交付します。

補助基本額140万円に以下の額を加算した額とする。

(1) 年齢や世帯構成に関する要件　20万円

　ア　契約日において年齢が40歳未満の者が住宅を取得した場合

　イ　契約日において18歳未満の子と同居している世帯

　ウ　契約日において、婚姻の届出をした日から3年未満の世帯

(2) 地産地消の推進及び地場産業の活性化に関する要件　20万円

　ア　補助対象住宅の建築または設計を市内の事業者が請負う場合

※上記は、福島県の「来てふくしま住宅取得支援事業補助金交付要綱」による補助金を含みます。

申請する1ヶ月前を目安に、事前相談をお願いします。

※今年度の受付は、終了しました。