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更新日：2025年4月1日更新
セーフティネット保証制度関係
制度の概要
取引先などが、民事再生手続開始の申立や事業活動を制限している、または災害や取引金融機関の破綻などによって経営安定に支障が生じている中小企業に対し、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で保証する制度です。
【関連ページ】 セーフティネット保証制度について
対象となる中小企業
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じており、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた中小企業者
提出書類
認定申請書に記入の上、必要書類を添えて産業部商工観光課商工振興係に提出してください。
- 申請書（市指定様式）：2部
- 添付書類（市指定様式）：1部
- 添付書類の根拠となる資料（試算表、売上台帳、その他売上が分かる資料）：1部
※金融機関が申請の場合は委任状が必要となります。
セーフティネット保証5号（中小企業信用保険法第2条第5項第5号）の規定による認定申請書
(イ)売上高要件
| 区分 | 申請書 | 添付書類 | |
|---|---|---|---|
| イ-1 | 指定業種のみを営んでいる場合 | 様式第5－（イ）－(1) [Wordファイル／22KB] | （イ）－(1)の添付書類 [Wordファイル／15KB] |
| イ-2 | 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 | 様式第5－（イ）－(2) [Wordファイル／23KB] | （イ）－(2)の添付書類 [Wordファイル／16KB] |
| イ-3 | 指定業種のみを営んでいる場合 ※創業者の様式 |
様式第5－（イ）－(3) [Wordファイル／23KB] | （イ）－(3)の添付書類 [Wordファイル／15KB] |
| イ-4 | 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 ※創業者の様式 |
様式第5－（イ）－(4) [Wordファイル／21KB] | （イ）－(4)の添付書類 [Wordファイル／15KB] |
(ロ)原油高要件
| 区分 | 申請書 | 添付書類 | |
|---|---|---|---|
| ロ-1 | 指定業種のみを営んでいる場合 | 様式第5－（ロ）－(1) [Wordファイル／24KB] | （ロ）－(1)の添付書類 [Wordファイル／16KB] |
| ロ-2 | 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 | 様式第5－（ロ）－(2) [Wordファイル／26KB] | （ロ）－(2)の添付書類 [Wordファイル／18KB] |
(ハ)利益率要件
| 区分 | 申請書 | 添付書類 | |
|---|---|---|---|
| ハ-1 | 指定業種のみを営んでいる場合 | 様式第5－（ハ）－(1) [Wordファイル／25KB] | （ハ）－(1)の添付書類 [Wordファイル／17KB] |
| ハ-2 | 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 | 様式第5－（ハ）－(2) [Wordファイル／24KB] | （ハ）－(2)の添付書類 [Wordファイル／17KB] |
東日本大震災復興緊急保証制度
制度の概要
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」第128条の規定により、東日本大震災により被害を受けた中小企業者にかかる経営の安定に必要な資金について、特別の助成に関する措置を設けることを目的とする保証制度です。
東日本大震災復興緊急保証の対象となる中小企業者として、信用保証協会の保証が承諾された場合、一般保証、セーフティネット保証及び災害関係保証と別枠でこの保証が受けられます。
経済産業省ホームページ＜外部リンク＞
対象となる中小企業
最近3ヶ月間の売上高が、震災前の同期と比較して10パーセント以上減少していることが事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた中小企業者。
提出書類
認定申請書に記入の上、必要書類を添えて産業部商工観光課商工振興係に提出してください。
- 申請書（市指定様式）：2部
- 添付書類（市指定様式）：1部
- 添付書類の根拠となる資料（試算表、売上台帳、その他売上が分かる資料）：1部
※金融機関が申請の場合は委任状が必要となります。
認定の申請
認定申請書に記入の上、必要書類を添えて産業部商工観光課商工振興係に提出してください。
