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あらゆる災害等に備え、国は防災基本計画、県及び市は地域防災計画を策定し、それぞれのレベルで防災活動を行っています。
しかし、東日本大震災の際に、自助、共助及び公助が連携できないと災害対応がうまくいかないことが強く認識されました。その教訓から平成25年に改正された災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定が追加されました。その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の居住者及び事業者(地区居住者等)が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました。
地区防災計画は、地区居住者等がお互いに支援しあう共助の活動内容であって地区に必要なものを自由に記載できる計画です。
地区防災計画の作成にあたっては、市で作成した『地区防災計画作成マニュアル』を参考にしてください。
また、地区防災計画の策定を検討している自主防災組織または行政区がございましたら防災危機管理課までご連絡ください。随時、作成の支援等をさせていただきます。
地区防災計画作成マニュアル [PDFファイル/2.32MB]
山野川北部行政区地区防災計画 [PDFファイル/2.4MB]
福島県のホームページの中で、山野川北部行政区の取り組み<外部リンク>が紹介されています。
伊達市では、組織結成の推進や組織の活性化を図るため、次のような取り組みを行っています。
また、令和2年度から防災支援専門官を配置し、地区等へ出向いての出前講座や防災訓練の支援を行なっています。
※自主防災組織の結成に関する手続きについては、こちらのページをご確認ください。
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